事業内容

技術開発

   当社は、設立以来、製品の小型化・省力化を基本方針に掲げております。
   技術の進化、顧客ニーズの変化を捉え、創業以来の小型化・省力化をベースに、その時々に合せて中期研究開発課題を設定しております。
   昨今の社会情勢から、バスの省エネルギー化の一環としてバスの小型化、さらに車椅子等での利用、低床バスによる乗降時の利便性向上等が法律によって義務化されております。
   また、コンシューマー製品の世界では、インターネットや携帯電話(IT)との接続が 新たな製品を創造しております。このインターネットや携帯電話との接続によるバス運賃精算機器の新たな用途及び、他市場との連携を深めた新製品の開発が期待できるものであります。

   以上のことから今後の研究開発活動は、下記の2項目を基本課題として進めてまいります。

1.省資源化
2.IT化によるサービス向上

研究開発の特徴

   当社グループは研究開発型の企業であり、製品開発は、技術部が行っております。
   技術部はメカ設計グループ、エレキ設計グループ、ソフト設計グループからなり、1つの研究開発においてメカ(機構設計)、エレキ(回路設計)、ソフト(プログラム)の各担当者が共同で携わるプロジェクト制をとっております。

1.研究開発型人材

   技術系社員は、全社員の4割近くを占め、研究開発型企業に相応しい体制となっております。
   今後も、蓄積した技術の伝承も視野に入れ、技術系社員を中心に優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。

2.目標原価管理

   当社は、研究開発の企画段階に製品の目標原価を定めて研究開発を進めております。
   開発途上で目標原価に到達できないと判断した場合、速やかに計画を変更し、原価計算システムを活用し、検討を重ねることで将来のリスク回避を行っております。

3.知的財産権の整備

   当社では、知的財産権の獲得を目的にしておりません。出願の結果、競合他社が、その技術をヒントに模倣することを考慮し、研究開発を行う際にはつねに出願を判断することとしております。

製造技術上の主な特徴

(a)紙幣検定機製造技術

識別ユニットも自社開発しております。(各製品向け)    車載機(バスなどの車両に設置される機器)並びに事務所などへの設置機において、長年の経験実績と技術の蓄積があり、いたずら対策は勿論のこと、あらゆる環境下にも対応できるメカ構造を備えており、保守性と耐久性に優れた製品を製造しております。多種多様な紙幣偽造パターンであっても安定して排除できる識別能力を持ち、あらゆる要求に対応できる技術力が製品製造技術においても反映されております。

(b)硬貨識別センサー製造技術

券と硬貨をまとめて投入しても、瞬時に分類して計数する技術を持っております。(即時計数式運賃箱)    国内流通硬貨をはじめ、外国硬貨に対しても対応可能な製品を製造しています。光学式検知と材質検知の双方を駆使して硬貨の判定を行い、判定スピードや判定精度の、顧客ニーズに合った判定プログラムに対応可能であります。どのような種類の硬貨でも判定された後、収納又は返却ができるという機器構造と、ソフト開発力で高い識別能力を維持しております。

(c)部品設計・製作技術

厳しい使用環境に耐えるため、各種耐久試験を新製品を開発する際や、改良をする際はつねに行っております。 (写真はサーモグラフィーによる温度影響試験)    取扱性・操作性を第一に考えたデザインを優先し、小型化・軽量化をモットーに顧客の要求に応えた製品作りを行っております。
   誰でも取り扱える保守性と車載機として10年以上使用できる耐久性のある部品の設計、製作技術を有し、保守消耗品の交換により長期に使用できる安定した製品製作のノウハウを確立しております。

(d)製造段階毎における検査・管理体制

   当社グループは、ISO9001、ISO14001をマネージメントの道具として各製造段階で活用しております。
   加工部品レベルでの検査、組付品レベルでの検査、ユニット完成品レベルでの検査、製品レベルでの検査があり、加工部品レベルでは障害発生報告が無ければ無検査受入れを実施しております。組付品・ユニット品・製品検査においては、全て当社発行のチェックリストに基づいて、株式会社オーバルテック及び協力工場が全数検査を実施し、障害発生報告が無ければ、無検査受入れを行っております。
   障害報告のある部品及び組付品に対しては、「品質監視指定部品」として取り扱い、納入毎に検査成績表を添付の上、毎回受入検査を実施して品質改善と維持を図らせております。
   毎月の品質状況につきましては、データを添付して外注先に配布し再発防止を図らせると共に、内容によっては、当社の担当者が株式会社オーバルテック及び協力工場の指導・指摘を行う管理体制をとっております。

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