Introduction
導入事例

阿蘇くまもと空港リムジンバスに Visa のタッチ決済導入

~新旅客ターミナルビルの開業に合わせ空港リムジンバスがスムーズに乗車できます~

九州産交バス株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役社⾧:岩﨑 司晃、以下「九産交バ ス」)、産交バス株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役社⾧:久 本 正 則 、以下「産交バ ス」)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社⾧:大西 幸彦、以下「三井住 友カード」)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧:スティ ーブン・カーピン、以下「Visa」)、株式会社小田原機器(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社 ⾧:丸山 明義、以下「小田原機器」)、株式会社井浦商会(本社:福岡県福岡市、代表取締役社 ⾧:井浦 正之)、QUADRAC 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⾧:高田 昌幸)は阿 蘇くまもと空港の新旅客ターミナルビルの開業にあわせて、2023 年 3 月 6 日より空港リムジンバスに Visa の タッチ決済を導入することを発表いたします。

JCBタッチ決済利用方法

今回、九産交バスおよび産交バスでは、2023 年 3 月 23 日の阿蘇くまもと空港の新旅客ターミナルのオー プンにあわせ、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visa のタッチ決済を導入いたします。(熊本県においては、既に熊本市電が実証実験中) 従来はクレジットカードにて空港リムジンバス利用する際は、事前に券売機で購入し、乗車する必要があり ましたが、非接触・チャージ不要での乗車サービスを提供することで、地域の方や国内外からの空港利用者の 利便性向上を図り、公共交通利用促進を進めてまいります。

概要

2023 年 2 月 1 日(水)
※Visa:2021 年 4 月 15 日(木)より実施中

利用可能な路線

空港連絡バス路線:全系統(都心線・大谷地線・円山線・桑園線・真駒内線・丘珠線)

<車内でのご利用方法>

Visaタッチ決済利用方法

<タッチ決済乗降履歴確認方法>

交通事業者向け決済及び認証のプラ ッ トフォームを提供する QUADRAC の Q-move サイ ト ( https://q-move.info/ )にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。

<Q-move サイトのご利用イメージ

<Visa のタッチ決済について>

Visa のタッチ決済は、日本を含む世界約 200 の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認 証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応の Visa カード(クレジット・デビット・プリ ペイド)または、スマホ等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ 安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、 スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますま す拡大しています。既に海外では広く普及しており、全世界の Visa の対面取引の 50%がタッチ決済で 行われております。また、国内の Visa のタッチ決済対応カードの発行枚数は、約 9,300 万枚、ご利用 可能な端末数も約 170 万台となっており(2022 年 12 月末現在)、公共交通機関では、既に世界 615 以上の公共交通機関で導入されております。
(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。

<stera transit について>

stera transit
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、 GMO ペイメントゲートウェイ・GMO フィナンシャルゲートおよび Visa と共同で構築した事業者向け決済プ ラットフォームです。

<各社の役割>

対象路線 阿蘇くまもと空港リムジンバス
・熊本駅直行便
(※空港発のみ)
・阿蘇くまもと空港直行便
西部車庫~県庁前~阿蘇くまもと空港 
たかもり号 西部車庫~県庁前~阿蘇くまもと空港~高森
中央 
開始時期  2023 年 3 月 6 日(月)始発便より
決済ブランド  Visa
※Visa 以外のブランドについても順次対応予定
利用方法  リップルマークがついているタッチ決済対応の Visa カード(クレジット・デビット・プリペイド)やスマートフォンなどを乗車および降車時にタッチ決済読取端末の読み取り部にかざすことで運賃支払いができます。
今後も、お客さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、更なるキャッシュレス化の推進に努めてま いります。

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